カリキュラム№5:福祉護身法が目指す世界を理解する
【 プログラムが目指す未来、掛ける想い! 】
ステップ1:介護現場の厳し現状を理解する
私達は今、介護制度にまつわる事で大きな転換の時期を迎えようとしています。もし、このタイミングで舵取りを誤ったならば、介護制度が崩壊して、近い将来多くの介護難民で溢れ、現在、約10万にいるとされる身内の介護の為に離職を余儀なくされる介護離職者が更に増え、少子化でたださえ労働力の減少が顕著化する中、国力の衰退にも繋がり兼ねない大変な事態を招いてしまうかも知れません。
【 目を背けてはならない介護制度崩壊のシナリオと、その先に待っている不幸 】
■ 2018年の夏、介護ハラスメントについて衝撃の調査報告が明らかに!
2018年の夏、全国紙やTVなど多数のマスメディアが、7万人以上の介護職員が加盟する組合が行ったアンケートの調査を取り上げました。そこで明らかになったのは驚くべき数字でありました。実に、7割強の人が自身がハラスメント被害に遭ったと回答、恐らく、自身が遭っていなくても現場に遭遇したり、仲間内から聞いた人まで含めると100%に登ることは想像に難くありません。

最も多いのは、利用者その家族からの言葉による心ないハラスメントですが、例えば、髪の毛をむしられる、腕や指を掴まれて捻り上げられる、ケアの最中にいきなり叩かれる等、リアルな身体への暴力被害、更には、胸やお尻など身体を必要以上に触られるなどのセクハラも急増しているのです。

背景にあるのは、自己主張が強くイライラしている、あるいは65才以上の4人に一人がなるとのデータがある認知症のシニア世代が増えた事、そして、世代間のゼネレーションギャップによる意思疎通の課題など上げられますが、団塊の世代が要介護の年代を向かえる2025年には更に深刻な状況になると言われています。

つまり、介護現場には、リアルな身体へのハラスメントから自身の身を守る護身の技術が必要不可欠な状況ですが、ついぞ今日まで導入はおろか、開発さえされてきませんでした。何故か?そこには社会的コンセンサスが得られないだろうとする高い壁の存在がありました。その為、導入はおろかメソッドの開発さえも皆無だったのです。

その結果として悲しい常識が定着、介護現場で受けた身体へのハラスメントを上司に相談しても、「それも、仕事の内、我慢しなさい。」など、具体的な対処法を示してもらう事が叶わず、〝セクハラを上に相談しても埓が明かない、一人で抱え込むしか術が無い〟と言う、悲しい文化が定着してしまいました。
