「ベッドの高さを最低位置にし、ベッド柵を４本又は体動センサーを設置すべきなのにこれを怠ったことにより本件転落事故が生じた」との家族側の主張に対し、「被告はＡの転倒・転落の危険を防止するため、その一手段として、体動センサーを設置して未然に転落を防ぐ方策をとる義務があった」としたうえで、因果関係の部分で絞りをかけ、請求額の一部を認容したという事案です。

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(１)利用者の状態

 男性　９７歳　平成１８年１月１１日より要介護５
徘徊癖は無いが、認知症　移動は全介助　立位不可
施設側の留意事項として、本人のＡＤＬ経過表には「転落注意」、「特記」として「夜間ベッド上で多動、柵はずし、転倒あり」及び「フットセンサー使用・３本柵」と記載されていた。

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(２)事故態様

平成１８年５月３１日午前１１時４０分頃、Ａは居室においてベッドから床に転落した。本件事故により、顔面左眉付近に約５センチメートルの裂傷を負った。

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(３)事故後の経緯

Ａは病院に緊急移送され、裂傷部について１０針縫合し、骨折の可能性があるため頭部ＣＴ及び左頬骨部のレントゲン検査が行われた。

 

その後Ａは被告施設に戻り本件裂傷の治療のため同病院に通院していたが、平成１８年６月１０日、前額部、顔面打撲後、挫創、皮下出血のため、別病院形成外科において、救急治療を受け、その後７月３日まで入院治療を受けた。

Ａは別病院血液内科において、ＤＩＣ（播種性血管内凝固症候群）、貧血、嚥下性肺炎の疑いのため、平成１８年８月５日に緊急治療を受け、大量の皮下出血に伴うＤＩＣと貧血のため、同月６日から同月２４日まで入院治療を受けた。

 

また、嚥下性肺炎の疑いのため、同年９月４日から同年１２月７日まで、入院治療を受けた。

Ａは、摂食嚥下障害のため、大学歯科病院において入院治療を受け、発声練習、呼吸訓練、嚥下訓練等のリハビリを行ったが、平成１９年３月２１日に救急治療を受け、平成１９年７月８日に死亡した。

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(４)判決文ハイライト

「被告が本件事故後に作成した「介護保険事業者　事故報告書」には、「ベッド上で動き転落の危険（自宅でもあったので）があるので、フットセンサーを設置していたが、間に合わなかった。」との記載があること、

 

本件事故の発生当時、Ｂは９７歳と非常に高齢であったこと、ベッド横辺に手すり状のベッド柵を２本ずつ設置することができ、ベッド柵を４本設置するとベッド横辺はベッド柵で覆われることになるが、ベッド柵を３本設置してもベッド横辺の片側は半分以上ベッド柵がない状態であるから、

 

ベッド上で体を動かせば、ベッド横辺の片側から容易に床に転落しやすい状況であったこと、また、ベッド柵の高さは、上体を起こすなどの動きによってはベッド柵を越えて転落する危険性もあり得る程度に低いことが認められる。

上記認定事実からすれば、本件事故の発生当時はベッド柵が３本設置されていたとは認められるものの、Ａは、本件ベッド上で動いた際に、ベッド柵のない箇所から床に転落し、あるいはベッド柵につかまって上体を乗り出すなどの動きをしてベッド柵を越えて転落し、骨折等の重大な傷害を負う危険性が高かったというべきであり、

 

そのことは、被告も認識していたものと認められる。したがって、被告は、Ａの転倒、転落の危険を防止するための措置をとるべき義務を負っていたものと認められ、その一手段として、体動センサーを設置して未然に転落を防ぐ方策をとるべき義務があったというべきである。

これに対し、被告は、被告施設には体動センサーが８個程度しかないのであるから、転倒、転落の可能性が高い利用者に優先して使用すべきであるところ、Ａは、転倒、転落の可能性が被告施設の上位８名に入るほどではなく、体動センサーを使用する状況にはなかった旨主張する。

しかしながら、Ａの転倒、転落の危険性が高かったこと、被告もそのことを認識していたことは前記認定のとおりであるから、被告は、Ａの転倒、転落の危険を防止するため、他の十分な対策を行っていたのであればともかく、このような対策をとっていない以上は、体動センサーを設置して未然に転落する方策をとる義務を負っていたものというべきである。

 

被告施設が現に有する体動センサーの数が少なかったとしても、そのことは、必要な数の体動センサーを調達することが困難であるなどの特段の事情がない限り、被告が責任を免れる理由となるものではないというべきである。

 また、被告は、フットセンサーを設置していた旨を主張するが、フットセンサーを設置していたとしても、患者がベッドから転落する危険を防止するという観点において十分でないことは明らかである。」

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(５)認定損害額の主な内訳

 治療費２４万円　入通院慰謝料４６万円　弁護士費用７万円

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(６)外岡コメント

本件も、請求額の大きさ（１２００万円）の割には認定額が少額であったケースです。初期の先例に比べると、このような極端な乖離が目立つようになってきているといえるかもしれません。

 

本件のＡさんは９７歳と高齢であり、事故後にＤＩＣや嚥下性肺炎等を併発し入退院を繰り返していたため、それらの拡大損害と事故の因果関係が争われました。ベッド周辺の安全管理につき、判決は「フットセンサーだけでは足りず、体動センサーも設置すべきであった」と判示していますが、施設側はこれをＡさん家族側に自費で賄う様求めることはできなかったのでしょうか。

 

数十人も利用者がいる施設内で、センサーが８個というのも中途半端な印象を受けます。当初からそのような特殊な設備は家族負担と決めておくのも一法だったのではないかと思われます。