事例１２と同様、居室内で見守りをしていない間に転倒というケースです。事故態様としてはごくありふれたものであるだけに、この裁判例も施設にとっては大変な脅威であるといえるでしょう。

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(１)利用者の状態

  ８７歳　要介護度２　平成１１年より脳血管性認知症
物盗られ妄想や、徘徊で警察に保護されることが多くなり、平成１６年１月、被告施設に入所した。この段階では、認知の状態は中程度、声かけ、見守りにて日常生活はほぼ自立しており、要介護度は１であった。

Ａは、２階に居室を持っており、居室内には、ベッドとタンス、テレビが置かれていた。（乙９）

Ａは、第１事故に遭うまでは、自力歩行ができており、生活も比較的自立していたが、窓や扉の戸締まりを気にし、夕食後は、必ずといってよいほど玄関の戸締まりを確認し、また起床後はカーテンを自分で開けるなどの習慣があった。Ａの性格や習慣等については、被告職員も認識していた。

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(２)事故態様

Ａは、平成１８年４月１５日、居室内で、ベッドから落下する事故に遭い、第１腰椎体圧迫骨折、骨粗鬆症と診断された。この際には、Ａの成年後見人は、被告に対し、Ａは骨が弱いので気をつけて欲しい旨要望したが、被告が具体的な対策をとった形跡は窺えない。

  第１事故
Ａは、平成１８年７月２０日午前６時３０分ころ、居室内で起床直後に、窓のカーテンを開ける際にふらつき転倒した。転倒の際には、被告職員の見守りはなく、「どすん」という音がしたため、被告職員が居室を訪問し、ベッドと窓の間の床の上に右側位の状態で倒れ込んでいるＡを発見した。

 

Ａは病院に緊急搬送され、右大腿骨転子部骨折と診断され、１０３日間入院した。その間手術を受け、術後１週間後より歩行訓練を開始し、介助下で歩行可能となった。

  第２事故
Ａは、前記退院日に、本件施設に戻ることになった。被告は、被告職員による就寝後のこまめな巡視を実施したり、居室内のタンスの配置換えにより転倒を防止する配慮をした。

しかしながらＡは、平成１８年１１月７日午後７時ころ就寝し、同１０分ころから同３０分ころまでの間に、居室の窓のカーテンの開閉の際に転倒した。転倒の際には、被告職員の見守りはなく、同１０分ころに、被告職員が巡視した際には異常がなく、同３０分ころに、巡視した際に、原告居室窓際で、体をくの字で右側臥位の状態で床に倒れているＡを発見した。

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(３)事故後の経緯

Ａは病院に緊急搬送され、右側座骨骨折と診断され、同病院に１００日間入院した。
Ａは上記退院後、被告の運営する施設とは別の施設に入所及び転所したが、第１、第２各事故による負傷及び入院生活があったために、自力で立ち、歩行することが困難となり、要介護状態区分も３に変更された。

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(４)判決文ハイライト

「Ａは認知症に罹患していたところ、第１事故前にも本件施設内でベッドから落下する事故に遭っており、その後、被告はＡの成年後見人から具体的な危険性を指摘した要望を受けていたにもかかわらず、事故発生及び損害拡大の各防止のために、何らかの対策をとった形跡がない。

 

また、第１事故後も、被告は、Ａの就寝後にこまめな巡視を実施したり、居室内のタンスの配置換えによりＡの転倒を防止する配慮をしていたなどある程度の対策をとっていたものの、それ以上の対策、例えば、被告職員が把握していたカーテンの開閉などのＡの習慣的な行動は、被告職員の巡視や見守りの際にさせたり、

 

Ａが１人で歩く際には杖などの補助器具を与えるなどの対策をとったり、そうした対策を検討していた形跡はないし、そもそも入院１０３日が必要な第１事故後に、Ａが退所せずに、本件施設に戻ったのであるから、本件契約書第５条２項の痴呆対応型共同生活介護計画の変更を、少なくとも検討する必要が全くなかったとはいいがたい。 

したがって、被告が、第１、第２各事故について、無過失であるとは到底いえないので、本件契約書第１９条１項本文の文言（不可抗力による免責規定）によって免責されることはないというべきである。

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(５)認定損害額の主な内訳

 第１事故について
 治療費２１万円　入院雑費１５万円　慰謝料１２０万円
 第２事故について
 治療費５５万円　入院雑費１５万円　慰謝料１５０万円

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(６)外岡コメント

 実務においては何度も転倒した挙句施設を退去、というパターンは大変多くみられるところ、実際に提訴される場合過去数年（契約責任を問う場合１０年）に遡ってその全ての事故につき責任が問われる可能性がある、という、施設側にとって大変脅威となる事例であるといえるでしょう。