実はこれは難しい問題であり、結論から言いますと１０年と解釈されます。通常、私人間の債権債務は１０年で消滅するのですが、民法では短期消滅時効という特殊な場合が定められています。

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その中で、「医師の診療・助産師の助産・薬剤師の調剤に関する債権」は３年で消滅するとされているのです（民法１７０条１号）。これは患者の自己負担割合である３割分の請求権を指しますので、介護の場合もこれに倣い３年と解すべきか、或いは条文上明記されていない以上１０年としていいのかについては、厚労省も正式に考えを示していません。

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もっとも、当職が介護保険計画課に尋ねたところ、「条文に書いていない以上原則に戻り１０年となると思う」との回答でした。ですから、ともかくも請求してみるのが良いかと思います。もし消滅時効を主張されたら、上記の様な論点が問題となることになります。