辞めてもらうルートには大別して①自主退職か②解雇かの二つがあります。さらに②には普通解雇と懲戒解雇の二種類がありますが、ご存じと思いますが懲戒解雇はよほど悪質な場合でないと認められませんので、本件では考える必要はないでしょう。

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雇用主として心がける最大のポイントは「記録」です。どんなにひどい言動があったとしても、記録がなければ立証できず、無かったことにされかねません。毎回録音せよとは言いませんが、ご質問の中のご利用者に対する発言などは、最低限「いつ、誰が、どのようなルートで当該事実を知ったのか（同じ場に居合わせて直接その発言を聞いたのか、言われた利用者から後になって聞いたのか等）」といった情報を集め記録しておきましょう。

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記録固めをしつつ、辞めてほしい本人と面談をします。その際後から「言ったいわない」と揉めることを避けるため、自分と相手との会話を秘密録音しておくと良いでしょう（「録音します」と告げる必要はありません）。その中で、まずは率直に「あなたの言動でこのようなことがあったと聞いたが本当か。そうであるなら問題なので改めてほしい」と伝えます。相手が応じてくれない場合や、何度言っても改善しない様であれば、自主退職してもらうか法人都合で普通解雇するかしなければならない旨伝えます。

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そこまで踏み込めば、よほどのことが無い限り相手も真剣に考えてくれることでしょう。「だったら辞めます」と言えば「退職願」を提出してもらい、「首にしてください」と言えば普通解雇の手続を進めます。その際注意することは、「自分から辞めたのか、辞めさせたのか」をはっきりさせておくことです。

 

ありがちなのが「自主退職の形をとったけれど、私は辞めさせられたと思っている。」と後になって不平不満を述べるという事態です。「少しでも納得いかない点があれば、自主退職の形をとる必要はないので遠慮なく言ってほしい」と、しっかり確認し念を押す様にしましょう。