結論としては可能といえます。施設利用時の宿泊費は介護保険制度外の費用であるため、同制度上制約を受けるものではなく、いわゆる私的自治、自由経済活動の範囲内といえるためです。　

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　もっとも、集客目的で余りに極端な差を設けてしまうと、適用外の利用者との間で不公平が生じてしまうため、保険者から見れば必ずしも推奨できることではないそうです。念のため展開されている二つの自治体の介護保険課に問い合わせましたが、同じ見解でした。

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　従って、最終的には各事業所の判断ということになりますが、ご質問の内容であればまず問題は無いと言ってよいでしょう。ただしこうしたグレーな論点については、将来実地指導等で指導されない様、出来る限り保険者の担当者を特定した上で問答を記録として残しておくべきです。なお「質問する際に事業所名を明かさなければならず、怖い」ということであれば、小職の方で一般的な質問ということで代理で聞くことができます。