その他25 | t-okage

本サイトのコンテンツは、全て月会費以内で制限無く閲覧頂けます

　　　 Q:22　ご入居者に対し租税滞納分の督促が

有料老人ホームの相談員です。認知症のご入居者A様が３か月前にくも膜下出血で入院されたのですが、先週施設宛てに市税の督促状が届きました。

市役所に問い合わせたところ、未納明細が届いたので、身元引受人のご長男に連絡しました。その結果、以後はご家族と市役所の間で話を進めて頂くことになりました。

ところが、また施設宛てに手紙が届き、特別減額和解案が届きました。ご長男に連絡したのですが、何度かけても電話に出て頂けません。施設としては今後どうすべきでしょうか。

「ご入居者の力になりたい」という思いはあっても良いのですが、法的には施設には法定代理権が無いので、基本的にはなるべく深入りしないことです。

ご入居者は認知症とのことなので後見人を付けるべきですが、ご家族が連絡が付かない以上、市長申立てによる方法を取らざるを得ません。

そこで弟さんには「今後ご家族として対処して頂きたいが、実の兄弟といえ法定代理権は認められないので、後見人を申請することを奨めます」といった文面の手紙等を送ります。

一方で市に対しては、「今ご家族と連絡を取ろうとしているが、連絡が付かないので施設としてはこれ以上できることはない。後見人を付けるべきと考えるが、一度ご入居者の様子を見に来て検討してほしい」と告げるとよいかと考えます。

やってはいけないことは、施設がご入居者の代わりに市と支払いに関して交渉等を進める等関わってしまうことです。