犯罪目的でない以上刑事罰の対象にはなりませんが、緊急性、相当性などの観点から特段の事情が認められない限り速やかに破棄すべきということになります。

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特定個人情報保護委員会等が勧告しても従わない場合は処罰もあり得ます。